Thursday, August 30, 2018 11:07 AM
自動車、住宅減税を拡充 19年度要望、景気失速阻止
2019年度税制改正に向けた各省庁の要望が30日、固まった。19年10月に予定される消費税率10%への引き上げ後の景気失速を防ぐため、自動車や住宅関連の減税策の拡充が柱で、改正内容にどこまで反映するかが焦点。家計を支えようと、教育資金の贈与や株式投資などを期限付きで優遇する措置の恒久化が挙がったほか、シングルマザーら未婚のひとり親の支援策も検討される。
安倍政権は過去の消費税増税時の経済停滞を教訓に、予算とともに消費下支え策をそろえる方針だが、財務省や地方税を所管する総務省は恒久減税に慎重だ。12月までの議論は減税規模や手法を巡り、例年以上に激しい綱引きとなりそうだ。
自動車関連ではユーザー負担を抜本的に軽くしようと、毎年支払う自動車税などで3000億円規模の軽減を経済産業省が想定。自動車取得税廃止の代わりに、燃費に応じて19年10月に導入される新たな税金「環境性能割」の縮減も狙うほか、来春で期限が切れるエコカー減税の延長は不可欠との立場だ。（共同）
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