Thursday, August 30, 2018 11:07 AM
年内妥結へ14分野を議論 RCEP閣僚会合が開幕
日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の閣僚会合が30日、シンガポールで開幕した。年内妥結に向け、18の交渉分野のうち関税引き下げや知的財産保護など妥結していない14分野を集中的に議論した。会合は2日間の日程で終了後に共同声明を公表する見通し。立場の異なる国が歩み寄れるかが焦点だ。
重点分野の関税では、国内経済の事情により意見が割れている。日本は2016年、RCEP交渉参加国に対して約30兆4千億円を輸出し、一般機械、電気機器、輸送用機器が半分超を占める。域内での工業製品の関税が下がれば日本の貿易に有利だが、インドやミャンマーなど工業が十分に育っていない国は、関税の引き下げには慎重な姿勢を崩していない。
世耕弘成経済産業相は初日会合後の記者会見で「（妥結に向け）今までと比べて前進した。論点が絞り込まれてきた」と述べた。7月に東京で開かれた前回の閣僚会合では、保護主義的な政策を打ち出しているトランプ米政権を非難。年内の大筋合意目標を確認する共同声明を公表している。（共同）
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