Tuesday, September 04, 2018 11:27 AM
経費削減、活動抑制懸念も 参院定数6増で自公
改正公選法成立で参院議員定数が6増えるのを踏まえ、自民、公明両党が参院の経費削減策を検討するプロジェクトチーム（PT）を設置し、議論を進めている。「地方の声を国政に届けるため」の定数増だと説明してきただけに、安易な経費カットで議員活動が抑制されれば「看板倒れ」となりかねない。
「定数増でも国民負担を増やさない。歳費の減額が最も分かりやすい」。公明党の西田実仁参院幹事長は8月30日のPT会合後、歳費減額の必要性を記者団に訴えた。
参院事務局などによると、議員報酬は歳費と期末手当を合わせて年間約2200万円。公設秘書の手当、郵便代や交通費として支払われる「文書通信交通滞在費」などもあり、議員1人当たりの経費は年間約7000万円以上となる。（共同）
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