Wednesday, September 05, 2018 11:19 AM
高額返礼品規制へ法改正 違反なら税優遇の対象外に
ふるさと納税で問題化している高額な返礼品を規制するため、総務省が来年の通常国会に地方税法改正案を提出する方針を固めたことが5日、分かった。基準に違反した自治体に寄付した場合には、税の優遇措置を受けられないようにするのが柱。今後、与党税制調査会に議論を求め、了承を得たい考えだ。
同省は返礼品に関し、調達費が寄付額の30%を超えるほどの高額な品にしないよう自治体に要請してきた。だが一部が応じないことから、強制力のある法改正に踏み切る考えに傾いた。
ふるさと納税は、好きな自治体に寄付すると、自己負担の2000円を除いた金額が住民税などから差し引かれる仕組み。法改正により、高額返礼品を贈っている自治体を税優遇の対象外とする措置を発動できるようにする方向だ。発動基準は今後調整する。（共同）
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