Tuesday, September 18, 2018 11:05 AM
日本企業、影響精査急ぐ 第3弾関税、打撃拡大も
米国が中国に対する第3弾の追加関税の発動を公表したことを受け、対象となる家電や家具などを手掛ける日本企業は18日、影響精査やサプライチェーン（部品の調達・供給網）の点検といった対応を急いだ。中国も対米報復関税を打ち出し米中の対立は激化。トランプ大統領が第4弾として言及する中国からの残る全ての輸入品に制裁関税を課す事態となれば、日本企業は深刻な打撃を受けそうだ。
「完成品だけなのか、組み立て式も含まれるのか、現時点で基準が分からない」。組み立て式の収納家具を中国でつくり、米国に輸出するアイリスオーヤマは確認作業に追われた。同社は米国向けの小型家電も中国で生産する。
シャープは中国で生産するセンサーなど一部の電子部品が対象に含まれた。ソニーは中国にテレビの生産工場を持つが「影響は軽微とみている」とコメントした。（共同）
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