Friday, September 21, 2018 11:16 AM
価格上昇、報復合戦も 米鉄鋼関税発動から半年
米国が輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を発動してから23日で半年を迎える。安全保障を理由にした一方的な措置に対し、対象国・地域が相次いで米国産品に関税をかけ、報復合戦に発展した。米国内では鉄鋼価格が上昇し、企業活動に影響も出ている。
鉄・アルミ以外でもトランプ政権は、知的財産権侵害を理由に中国からの輸入品に追加関税を課すなど、貿易相手国に強硬措置を連発している。
米国は3月23日、鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を上乗せした。当初は除外した欧州連合（EU）やカナダ、メキシコに対しても6月に導入。通商拡大法232条に基づく安全保障の懸念は理由の一端にすぎず、トランプ氏が関税で「よりよい通商取引ができる」と公言するように、交渉を有利に進めるための脅しの側面が強い。（共同）
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