Friday, September 28, 2018 11:33 AM
日米新協定11月会談で調整 農業・車関税年明け本格化
日米両政府は28日、首脳会談で合意した新たな通商協定の交渉を巡り、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表が11月にも会談する方向で調整に入った。年明けに本格化するとみられる農産品や自動車を中心とした関税協議の進め方を話し合う見通しだ。11月の米中間選挙の動向次第では米側が交渉圧力を強める懸念がある。
日米は26日（日本時間27日）の首脳会談で、モノの関税引き下げを協議対象とする「物品貿易協定（TAG）」の交渉入りで合意した。米国産牛肉などにかける関税の引き下げや、米国が対日貿易赤字削減に向けて問題視する日本の自動車の扱いが焦点となる。
米国の貿易促進権限（TPA）法は通商交渉を始める場合、90日前までの議会通知を大統領に要求。日本も年末にかけ予算編成など重要な日程があり、2019年1月以降の交渉本格化が有力視される。ただライトハイザー氏は交渉を2段階に分けたい意向。議会手続きが不要な範囲は「数カ月以内に成果を示したい」と早期に交渉入りし、結論を得たい考えだ。（共同）
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