Wednesday, October 03, 2018 10:41 AM

年金開始、65歳を維持 引き上げ案けん制、厚労相

 根本匠厚生労働相は3日の記者会見で、原則65歳となっている公的年金の受給開始年齢を、引き上げる必要はないとの認識を示した。高齢化に伴う社会保障費の増大で、財務省は受給開始年齢を原則68歳に引き上げる案を検討しているが、けん制した形だ。

 根本氏は「今の制度を前提にして直ちに給付年齢の引き上げは考えていない」と述べた。理由に関し、これまでに年金保険料を引き上げたほか、人口減少などに応じ給付を抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みがあると説明。5年に1度、年金財政の健全性をチェックする財政検証も実施しており「しっかり回っている」と強調した。

 政府が検討している裁量労働制の対象業務拡大については「ふさわしい職種を精査し、必要な制度設計をしたい」と述べた。(共同)