Wednesday, October 03, 2018 10:41 AM
官邸主導で社会保障改革 「全世代型」3年で断行
第4次安倍改造内閣が3日、本格始動した。安倍晋三首相は少子高齢化を最大の課題と位置付け、2021年度までの3年間に、官邸主導で子どもから高齢者まで「全世代型の社会保障改革」を断行する構えだ。手始めに、5日の未来投資会議で65歳以上の雇用拡大に向けた議論をスタートさせるが、高齢化で膨らみ続ける社会保障給付費の抑制や、財源確保といった難題が待ち受ける。
首相は19年度までに雇用制度改革に道筋を付け、その後、21年度までに医療、介護、年金などの社会保障改革を進める方針で、新たに就任した根本匠厚生労働相に検討を指示した。
一方で、厚労相とは別に「全世代型社会保障改革担当相」を新設し、茂木敏充経済再生担当相に兼任を命じた。社会保障を政権の看板政策と位置付け、一丸で取り組む姿勢を示すのが狙いだが、先の国会の目玉だった働き方改革関連法を巡り厚労省に不手際が目立ったことを踏まえ、首相官邸で主導した方が得策との判断が働いた可能性もある。（共同）
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