Friday, October 05, 2018 11:02 AM
高齢者雇用70歳へ法改正 企業に努力義務検討
政府は5日、未来投資会議を首相官邸で開き、新たな成長戦略作りに着手した。基本方針で「全世代型社会保障」への改革を掲げ、現行65歳までとなっている継続雇用の義務付けを70歳まで引き上げる方向で本格的な検討を始めた。早ければ2020年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出したい考え。まずは企業の努力義務とする方向で調整する。また自動ブレーキなど安全機能を備えたアシスト車限定の運転免許を高齢者向けに創設することも検討する。
少子高齢化に伴い、働き手の中心となる15〜64歳の生産年齢人口は急速に減少しており、働く高齢者を増やして労働力を確保する狙い。
新設を検討する運転免許は、認知症高齢者による事故が多発する中、日常生活の足を奪わないよう安全性の高い車に限定して運転を認めるもので、免許更新時に認知機能検査が必要な75歳以上を対象とする方向だ。（共同）
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