Thursday, October 11, 2018 10:14 AM
熟練外国人は永住も可能 二つの在留資格を新設
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が秋の臨時国会に提出する入管難民法などの改正案骨子が11日、分かった。受け入れが必要な業種で、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」という在留資格を新設する。1号は在留期限が通算5年で家族帯同を認めないが、2号は在留期限を更新し続けることができ、永住できる可能性がある。配偶者と子どもの帯同も認める方針だ。
骨子は12日の関係閣僚会議で示される。受け入れ拡大は深刻な人手不足が背景にあり、政府は来年4月の導入を目指して調整を急ぐ。単純労働分野での就労を想定しており、高度な専門人材に限っていた受け入れ政策の転換となる。
骨子によると、生産性向上や日本人労働者確保の取り組みをしても、なお人材が不足する分野で外国人を受け入れることとし、今後具体的に定める。介護や農業、建設など十数業種が検討対象となっている。人材不足が解消された場合などは、必要に応じて受け入れ停止の措置を取る。（共同）
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