Monday, October 15, 2018 10:26 AM
消費税、来年10月に10% 首相「景気対策を総動員」
安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、消費税率を予定通り2019年10月に10%へ引き上げる方針を表明し、景気対策の具体化を指示した。税収を生かし、看板政策の「全世代型社会保障」への転換と財政健全化を両立させると強調。経済に悪影響が出ないよう「あらゆる施策を総動員する」と述べた。飲食料品や定期購読の新聞に導入される軽減税率制度に伴う混乱を避けるため、事業者の準備への支援も求めた。
2度の増税延期で混迷した財政運営はひとまず目標が明確になった。ただ税率を10%にしても財政再建は遠い上、米中貿易摩擦など海外経済に不安を抱えており、先行きは多難だ。
消費税増税は8%に上げた14年4月以来5年半ぶりとなる。安倍政権は上積みを見込む財源約5兆6000億円の使途を昨年見直しており、ほぼ半分を19年10月からの幼児教育・保育無償化や社会保障の充実に使う。残りは高齢化で膨らむ医療・介護費などを穴埋めしてきた借金の抑制に回す。（共同）
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