Friday, October 19, 2018 10:10 AM
情報銀行の認定事業開始 IT団体、データ流通促進
IT企業の業界団体の日本IT団体連盟（東京）は19日、個人情報を預かり、民間企業などに提供する「情報銀行」の認定事業に乗り出すと発表した。年内にも申請受け付けを始める。プライバシー保護や安全基準を満たした運営企業、サービスを認定し、データの流通促進を狙う。
グーグルやアマゾン・コムなど米国の巨大IT企業に比べ、日本企業のデータ活用は遅れている。利用を促す環境づくりに取り組むが、消費者側に理解を得られるかが課題だ。今後データの規格統一や、常時更新される情報を適正に扱う仕組みの整備が必要になる。
情報銀行事業には、広告大手やメガバンクが参入を目指している。さまざまな企業が保有する個人情報を消費者の了解を得て一元化して預け、情報銀行側がデータを望む企業や行政に販売。消費者側は金銭や特典で利益還元を受ける。企業はデータを商品開発に生かしたり、個人向けの広告に用いたりする。（共同）
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