Monday, October 22, 2018 10:12 AM

水増し「恣意的、ずさん」 国、地方計7000人超

 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、弁護士らによる検証委員会(委員長・松井巌元福岡高検検事長)は22日、調査報告書を公表した。退職者や視力の弱い人を多数算入した例を示し「障害者の対象範囲や確認方法の恣意的解釈が不適切な計上の原因」と認定。「ずさんな対応」「極めて由々しき事態」と批判したが、意図的な対応との断定は避けた。

 検証委は33行政機関にヒアリングを実施。昨年6月時点で28機関が3700人を不適切に計上していたと認定。全国の地方自治体では約3800人と判明し、国、地方自治体合わせて7000人を超す規模となった。

 再発防止に向け政府は、制度を所管する厚生労働省の調査権限を強化するため、障害者雇用促進法を改正する方向で検討に入った。検証委は厚労省に関し「実態把握の努力をしなかった」と問題視しており、現在は同省が他の行政機関を調査する権限の規定がなく、法改正が必要と判断した。(共同)