Tuesday, October 30, 2018 10:28 AM
未婚のひとり親、税軽減 個人事業主の承継も支援
公明党の西田実仁税制調査会長は30日、共同通信のインタビューに応じ、シングルマザーら未婚のひとり親の所得税などを軽減する措置を2019年度税制改正で設ける意欲を示した。「子供の貧困に着目した税制をつくる」と述べた。個人事業主が後継者へ事業を円滑に引き渡せるよう、相続税を軽くする支援策を新設する考えも表明した。今年12月にかけ、自民党税調と進める改正作業の焦点になる。
ひとり親世帯では、配偶者と離婚や死別した場合に所得税や住民税の「寡婦（寡夫）控除」が適用される一方、婚姻歴のない場合は対象外。寡婦控除の対象拡大に加え、新たな控除制度の創設も選択肢だと語った。公平性に配慮して事実婚でないことの確認や、所得制限も検討する意向を示した。
18年度改正では中小企業の株式を引き継ぐ際の支援を拡充したが、経営者層の高齢化が進む現状では「法人になっていない個人事業主の承継も待ったなしの状況だ」と西田氏は指摘。事業用の建物、設備の相続を後押しする方向で考える。（共同）
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