Tuesday, October 30, 2018 10:29 AM
女性活躍計画、中小も義務 101人以上の企業検討
厚生労働省は30日、女性活躍を進めるため登用目標などを掲げる行動計画の策定を、新たに中小企業にも義務付ける検討に入った。現在は従業員301人以上の大企業に限っているが、101人以上に対象を拡大する。来年の通常国会で女性活躍推進法の改正を目指す。
政府は指導的立場にある女性の割合を2020年までに30%とする目標を掲げ、16年4月全面施行の同法は達成に向けた柱の一つ。中小企業でも一定規模であれば計画策定による積極的な取り組みを促し、女性が働きやすい環境整備を図る。
厚労省は30日の労働政策審議会の分科会に、法改正に向けた論点を提示した。「101人以上300人以下の企業にも行動計画策定を義務付けることが考えられる」と指摘。分科会では中小企業の経営側から「負担が大きい」と反対する意見があり、厚労省は施行までに数年間の準備期間を設けたり、簡易な形式での計画策定を認めたりすることを検討する。（共同）
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