Thursday, November 01, 2018 11:04 AM
マグロ枠、地域間で融通 水産庁、ルール作り検討
水産庁は1日、太平洋クロマグロの漁獲枠を審議する有識者会議を開き、今後の対応を示す素案をまとめた。来漁期の配分は従来の方法を大筋で維持するとした上で、漁獲実績に応じ、都道府県や漁業の種類の間で枠を融通できるルール作りを検討する方針を打ち出した。
特定地域で大量の漁獲があって枠を突破した場合などに、上限まで余裕がある地域から譲り受けられる仕組みを整え、日本全体として枠を有効活用する狙い。水産庁は都道府県や水産団体と協議し、早ければ来漁期中にも実施したい考えだ。枠を譲る側への動機づけを含め、関係者の納得が得られるルールで融通を促進できるかが課題となる。
水産庁は太平洋クロマグロを30キロ未満の小型魚や大型魚、沖合漁業や沿岸漁業といった分類で管理し、沿岸は都道府県別に枠を配分している。マグロの群れがどの海域に来るかは年によって変化し、これまでの漁期は枠の消化状況に地域差が生じていた。融通ルールは大型、小型魚などの区分を限定せず考える。（共同）
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