Tuesday, November 06, 2018 9:37 AM
ドコモ値下げで新組織 NTT、グループで支援
NTTドコモが携帯料金の値下げに踏み切るのに備え、親会社のNTTがドコモの収益改善に取り組む専門組織を設置する方針を固めたことが6日、分かった。グループ全体で事業の集約や移転を支援し、4000億円規模とされる減収の影響を和らげるのが狙いだ。
NTTは同日、中期経営戦略を発表。東京都内で記者会見した澤田純社長は、子会社NTTドコモが携帯料金引き下げを表明した狙いについて、いち早く値下げすることで「市場のリーダーになる」と述べ、他社の利用者の獲得を目指す考えを強調した。ドコモはNTTから6000億円相当の自社株を取得し、NTTは売却益をベンチャー企業育成など成長分野に投じる。
ドコモは、来年度に通信料と端末代金を切り離す「分離プラン」を本格導入し、月々の通信料を2〜4割程度値下げする方針。ソフトバンクも値下げを表明。KDDIは値下げを検討している。（共同）
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