US Frontline News

Tuesday, November 06, 2018 9:39 AM

熟練資格、建設と造船対象　外国人就労拡大、政府検討

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案で、新設する在留資格のうち熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」について、政府が少なくとも建設業と造船・舶用工業を対象として、来年4月に制度を開始する方針であることが6日、関係者への取材で分かった。政府は最終調整を続けており、増やす可能性もある。一定程度の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」の対象業種や受け入れ規模を含め近く公表する。

　既に高度専門職としての「介護」の在留資格がある介護業は2号の対象としないことを決めているが、農業も当面は対象としない考えであることも判明した。航空業や自動車整備業など10業種の扱いは検討中。1号はこれらを含めた14業種から対象を選ぶ。

　1号よりも高い技能が求められる2号は、例えば建設業の現場監督といった指導的な立場での就業を想定している。（共同）