Tuesday, August 30, 2016 10:02 AM

国交省の調査結果追認 消費者事故調が報告書

 消費者安全調査委員会(消費者事故調)は30日、東京都港区のマンションで2006年に男子高校生がシンドラーエレベータ製のエレベーターに挟まれ、死亡した事故の調査報告書を公表した。扉が開いたまま上昇した事故原因について、ブレーキ部品の摩耗や設計上の問題を挙げた09年の国土交通省事故対策委員会の調査結果をほぼ追認した上で「保守管理が不十分だった」と指摘した。

 国交省は当時、新しく着工するエレベーターのブレーキを二重にするよう義務付けたが、報告書は「今も大半で二重ブレーキ設置が進んでいない」と指摘した。国交省などによると、国内で稼働する約72万台の8割程度は未設置となっている。

 事故は消費者事故調の設置につながり、12年の発足後初めて調査対象に選定した一つだった。報告書公表までに約3年10カ月、事故からも10年超が経過しており、調査の遅さが批判されそうだ。(共同)