Tuesday, November 13, 2018 10:00 AM
総務、経産省も処分せず 障害者雇用、軒並み消極的
中央省庁の障害者雇用水増し問題で、職員の処分を見送る考えを示した厚生労働省に続き、総務省と経済産業省、法務省、国税庁も職員を処分しない方針であることが13日、分かった。各省庁の担当者が取材に対し明らかにした。国税庁は国の行政機関のうち、不適切計上が最も多かったが「意図的な数字操作ではなく、事務上のミスのため」としている。
ほかの主な府省庁も軒並み、処分には消極的な姿勢を示した。雇用数の不適切計上は、国の33機関のうち8割を超える28機関で昨年度だけでも3700人に上り、恣意的な運用が長年続いていたが、責任は一切不問のまま幕引きされそうだ。自治体や障害者団体からは批判が強まっている。
根本匠厚生労働相は13日の記者会見で「事務次官と職業安定局長に注意と指導をした」と強調し、処分はしない考えをにじませた。（共同）
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