Thursday, November 15, 2018 9:32 AM

インフラ投資指針で合意 APEC閉幕、中国けん制

 パプアニューギニアで開催の日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が15日夕、終了した。APEC域内でインフラ投資を受ける国に対して透明性や財務の健全性を確保するよう求める新たな指針に合意した。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」へのけん制が狙いで、指針は日本主導で作成した。閣僚声明は取りまとめが難航し、16日以降の公表になった。

 閣僚声明は閉幕と同時に公表するのが通例だが、昨年に続き今回も文言調整で難航し、米国と一部の国で意見の対立があったとみられる。声明は17日から始まる首脳会議の議論のたたき台となる。

 政府関係者によると、インフラ整備に関する国際標準を文書化したのは初めて。中国のインフラ投資を受け入れた国で財政状況が悪化している例が相次いでいることを問題視し、歯止めをかける狙いがある。(共同)