Thursday, November 15, 2018 9:32 AM
介護人材確保、国内20万人 ロボット活用2万人分補完
外国人労働者の受け入れ拡大に絡み、政府がまとめた2019〜23年度の介護人材の確保計画が15日、判明した。来年4月からの新たな在留資格に基づく最大6万人の外国人労働者に加え、国内で20万人強の担い手確保を目指すのが柱。介護ロボットや情報通信技術（ICT）の活用を中心とした生産性の向上で、2万人分余りの業務を補完する。
しかし、外国人労働者を巡っては、他の業種だけではなく諸外国との獲得競争になる。介護分野はこれまでも日本国内での人材確保に苦戦しており、政府の狙い通りに実現できるか不透明だ。
政府は、一定の技能が必要な「特定技能1号」に関する14業種の外国人労働者の受け入れ見込み人数を14日に公表。介護は担い手不足が5年後には30万人に上り、それまでに累計で5万〜6万人を受け入れるとした。（共同）
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