Tuesday, November 20, 2018 9:43 AM
日産、経営体制見直しへ ゴーン容疑者の影響排除
日産自動車は20日、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、経営体制見直しに向けた本格検討に入った。ゴーン容疑者の代表取締役会長職の解任を22日の取締役会で決め、影響力を排除し、重大な不正行為を見抜けなかった内部監査と企業統治の強化を急ぐ。三菱自動車、フランス大手ルノーと組む3社連合の求心力低下を危ぶむ声もあり、唯一の代表取締役となる西川広人社長の手腕が問われる。
西川氏は19日の記者会見で「（ゴーン容疑者）個人に権限が集中し過ぎた。必要な手を打ちたい」と述べた。現在、代表権を持つ取締役は西川氏を含め3人おり、このうちゴーン容疑者とグレゴリー・ケリー容疑者の2人が逮捕された。ケリー容疑者の解任も22日に決める予定で、まずは代表取締役を補充するかどうかが検討課題となる。
ゴーン容疑者が代表取締役会長の三菱自は来週、解任を決定する取締役会を開く。益子修最高経営責任者（CEO）は20日「大事なのは会社や従業員を守ることだ」と述べ、経営体制の変更はやむを得ないとの認識を示した。ルノーはフランス時間20日に取締役会を開く。会長兼CEOを務めるゴーン容疑者の解任を議論する見通しだ。（共同）
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