Monday, November 26, 2018 9:26 AM
台湾首相、投票結果を尊重 日本産食品の輸入規制
台湾の頼清徳行政院長（首相）は26日、台北市内の行政院で記者会見し、24日実施の住民投票で成立した福島など5県からの食品輸入規制継続など一連の提案について「投票結果を尊重する」と表明した。少なくとも2年間は規制が続くことが確定的となった。
2025年までの原発廃止を定めた電気事業法の条項撤廃を求めた提案については、近く条項は失効し、法改正へ向け立法院（国会）で審議されると述べた。また、同性婚を巡り民法改正による合法化が投票で否定されたことを踏まえ、この問題も立法院で審議されるとの見通しを示した。統一地方選に合わせ10件の住民投票が実施され、うち7件が成立した。
住民投票法は、法律条項の撤廃提案が成立した場合は中央選挙委員会の公告後3日で条項は失効すると規定。政策提案が成立した場合、総統らが結果実現のため必要な措置を取らなければならず、2年間は投票結果と異なる政策は進められないとしている。（共同）
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