Monday, November 26, 2018 9:28 AM
携帯代理店、届け出制に 通信料下げへ提言案
総務省の有識者会議は26日、携帯電話の通信料金引き下げに向けた緊急提言案を公表した。端末購入代金と通信料金の完全分離を携帯各社に義務付けることに加え、過度な端末割引や店頭広告を防ぐため販売代理店の届け出制を導入し、総務省が監視できる仕組みにすることも盛り込んだ。
料金プランを分かりやすくして競争を促す狙いがあり、意見を公募した上で正式に提言を取りまとめる。総務省は来年の通常国会での電気通信事業法改正を含め施策を検討する。端末代金と通信料金が一体化した従来のプランは複雑で、通信料金高止まりの要因との批判も強く、携帯大手は対応を迫られそうだ。
提言案は代理店について、通信サービスに関する利用者の苦情や相談が多いものの「行政による現状把握が不十分」と指摘。届け出制にして総務省が直接把握できるようにした上で、不適切な販売行為に対する業務改善命令など新たな規律を設ける必要性を示した。（共同）
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