Monday, November 26, 2018 9:29 AM
若い被害女性の支援強化 DVや貧困、保護策見直し
厚生労働省は26日、ドメスティックバイオレンス（DV）や性被害、貧困などさまざまな問題を抱える女性の支援策を議論している検討会に、若い女性の支援強化など保護事業の抜本見直しが必要とする中間報告案を示した。10代、20代や外国人、高齢者など相談女性の幅が広がっているほか、女子高生の親密な接客を売りにした「JKビジネス」など新たな問題も出ており、今後、新法制定も視野に検討を進める。
DVや性暴力被害者らを公的に支援する「婦人保護事業」は、1956年制定の売春防止法に基づき実施されている。売春する恐れのある女性の保護更生を目的とした同法は60年以上抜本的な見直しがされておらず、実態に即していないとの指摘が出ている。
「JKビジネス」のほか「アダルトビデオの出演強要」の被害など、これまで想定していなかった課題が増えているが、若い女性には事業そのものが知られておらず、支援が行き届かない現状がある。（共同）
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