Tuesday, August 30, 2016 5:50 PM
総務省は16.7兆円要求 地方へ移住促進に12億円
総務省は31日、地方交付税を含む総額を16兆6743億円とする2017年度予算の概算要求を発表した。16年度当初比で4.3%増となる。都市部の大学生らに一定期間、地方で働いてもらう国内版ワーキングホリデーなど移住促進の取り組みに12億円を計上した。
自治体の財源不足を補う地方交付税は、自治体への配分額ベースで、4.4%減の15兆9588億円を要求。臨時財政対策債（赤字地方債）も増やすなどして、地方の一般財源総額は16年度と同水準を確保するとした。
政府機関の地方移転では、統計業務の一部を和歌山市に移転する費用に1億円を計上。国が保有する統計データを大学や研究機関に提供する業務が対象で、17年度は和歌山市に拠点を整備する。（共同）
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