Tuesday, November 27, 2018 9:48 AM
受信料35〜60円値下げ 20年10月から、NHK発表
NHKが27日、受信料の値下げを正式発表した。来年10月の消費税2%増税時は額を据え置き、2020年10月以降は受信料収入の約2.5%分を値下げする。現行から地上契約で月35円、衛星契約で60円の減額（口座振替など2カ月払い）で、NHKは増税分の肩代わりを含めれば実質4.5%程度の値下げになるとしている。値下げは受信料収入の7%分を下げた12年10月以来で、現行制度が確立した1968年以降で2度目となる。
多数割引など各種の受信料額についても、2.5%程度の値下げを実施する方針。NHKの最高意思決定機関である経営委員会（委員長・石原進JR九州相談役）が27日、執行部の案を全会一致で議決した。
会見したNHKの上田良一会長は「放送センター建て替えなどへの備えも一定のめどが立ち、今できる最大限の値下げを決めた」と説明。同席した石原委員長は「このくらいがぎりぎりという数字を出してもらった」と評価しつつ、放送と通信の融合時代の新たな受信料制度の研究の継続などを執行部側に求めた。（共同）
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