Tuesday, November 27, 2018 9:49 AM
正社員待遇引き下げ回避を 非正規の格差是正で明記
正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」について、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会は27日、事業主が守るべきガイドライン（指針）を了承した。格差解消の際、労使合意なしに正社員の待遇を引き下げることは「望ましくない」と明記したことが柱。同日、根本匠厚労相から諮問があり、来月に正式決定される。
厚労省は2016年に指針のたたき台を示し、働き方改革関連法の成立や、定年後再雇用の待遇を巡る6月の最高裁判決を踏まえ議論してきた。
指針は、策定の目的を「雇用・就業形態にかかわらない公正な待遇を確保する」と明記。基本給は、能力や経験、成果などが同じなら「（正社員と）同一の支給をしなければならない」と指摘した一方「一定の相違がある場合、それに応じて支給」と違いを容認した。（共同）
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