Tuesday, November 27, 2018 9:49 AM
農地バンク一元化方針決定 ドローン活用や林業改革も
政府は27日、「農林水産業・地域の活力創造本部」の会合を首相官邸で開き、農地の賃貸を仲介する農地中間管理機構（農地バンク）事業を見直す方針を正式に決定した。農協などが行う集約事業を農地バンクに一元化するのが柱。ドローンの農業活用や林業改革の方針も盛り込んだ。
出席した安倍晋三首相は「若者が夢や希望を持てる農林水産新時代を構築していく」と述べた。会合では改革の基本方針「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、農業の強化を着実に進めることを確認した。
農地バンクは、規模の小さい農地を借り受け、大規模な農家や企業に貸し出している。政府は経営体力のある大規模農家などが利用する耕作地の面積割合を2023年に全耕作地の80%にする目標を掲げるが、現状は5割強にとどまる。事業を集約し、手続きも簡素化することで推進を図る。（共同）
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