Tuesday, August 30, 2016 5:50 PM
自治体歳出6000億円増 17年度の地財計画試算
総務省は31日、2017年度の地方自治体全体の歳出総額を16年度より6000億円多い86兆4000億円とする地方財政計画の試算を発表した。介護などの社会保障費や、公務員の給与改定による人件費の増加を見込んだ。
総務省は年末の予算編成に合わせて、自治体全体の収支見通しをまとめた地方財政計画を策定する。17年度計画は、今後の経済情勢や税制改正の内容により、総額が大きく変わる可能性がある。
主な歳出は、一般行政経費が社会保障費の自然増で4000億円プラスの36兆2000億円。人口減少対策や地域活性化など「まち・ひと・しごと創生事業費」は横ばいの1兆円とした。（共同）
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