Thursday, December 06, 2018 9:16 AM
教育費贈与優遇に所得制限 税収5000億円再配分確認
政府、与党は6日、子供や孫への教育資金の贈与を一定額まで非課税としている制度に、所得制限を設ける検討に入った。富裕層に有利で格差の固定化を招くとの批判を踏まえ、お金をもらう側が年収1千万円を上回る場合、優遇策の利用対象から外す案を軸に詰める。趣味の習い事などに認めてきたお金の使途も絞り、2019年度税制改正大綱に盛り込む。
自民、公明両党は与党税制協議会を開いて改正作業を確認。地方法人2税の税収格差是正のため、東京都の法人事業税から新たに5千億円程度を地方に再配分する方向性を共有した。半面、公明党が主張する未婚のひとり親への支援策で溝が埋まっていない。
国会情勢が響き、自民党の宮沢洋一税調会長は大綱決定日を予定より1日遅らせて13日にすると語った。（共同）
ニュース
12/06/2018 9:16 AM
トヨタ、助成金450万ドル確保〜電池の循環型サプライチェーン構築へ
12/06/2018 9:16 AM
11月の製造業受注、0.4%減
12/06/2018 9:16 AM
12月のISM製造業景況指数、49.3に上昇
12/06/2018 9:16 AM
トヨタ、2024年米国販売、前年比3.7%増
12/06/2018 9:16 AM