Thursday, December 06, 2018 9:17 AM

東京集中是正へ中枢市選定 政府、年内にも80候補公表

 東京一極集中の新たな是正策を検討していた内閣官房の有識者会議は6日、政令指定都市や中核市などから地域経済を支える拠点となる「中枢中核都市」を選び、機能強化のため財政、人材両面で支援することを柱とする報告書をまとめた。政府は年末に改定する人口減少対策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に明記、年内にも候補となる約80市を明らかにする。希望する自治体は市街地活性化などの計画を提出し、政府が選定する。

 中枢中核都市が中心となり、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)への人口流出を防ぎ、周辺自治体も含めた圏域全体の活力を維持するのが狙い。対象は、政令市のほか、中核市や旧特例市、県庁がある市など地域で人口や企業が一定程度集積する都市。東京圏の市や、昼間の人口が夜より少ない市は除外する。

 財政支援では、自治体向けの地方創生推進交付金の支給上限額を引き上げて、圏域全体の経済や住民生活を支える機能を強化する。人的支援では、関係省庁の合同チームを立ち上げて自治体に政策提言する態勢を整える。市街地活性化のほか、自動運転といった先端技術の活用、海外の投資を呼び込む環境整備といったテーマを想定している。(共同)