Thursday, December 20, 2018 9:26 AM
元徴用工ら韓国政府提訴 1100人、集団訴訟
日本の植民地時代に動員された元徴用工らを支援する「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は20日、元徴用工や遺族計1103人が韓国政府を相手取り、1人当たり1億ウォン（約1000万円）の補償を求める訴訟を起こした。請求総額は1000億ウォン（約100億円）を超える。ソウルで記者会見し発表した。
日本による植民地支配を経て、日韓は1965年の請求権協定を結び、日本が経済協力資金を提供。韓国は資金をインフラ建設に使い経済発展の基礎を築いたが、元徴用工ら個人への補償は十分に行われてこなかった。
こうした経緯から、団体は被害者への補償責任が韓国政府にあると主張し、昨年以降、3度にわたり、計約280人の元徴用工らが韓国政府を訴えた訴訟を主導し、今回が4回目。団体幹部の崔容相氏は会見で「韓国政府が曖昧な態度で放置するなら、全国の被害者が1万人の訴訟原告団を構成し、政府と争うことになる」などと警告した。（共同）
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