Thursday, September 01, 2016 10:04 AM
2億円超契約に違法性なし 20年東京五輪招致疑惑
2020年東京五輪招致の不正疑惑で、日本オリンピック委員会（JOC）が設置した外部の調査チームが1日、調査報告書を公表した。招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社と結んだ総額2億円超の契約に違法性はなく、国際オリンピック委員会（IOC）の倫理規定違反にも当たらないと結論付けた。
招致委は13年に国際陸連前会長のディアク氏の息子と関係があるとされるシンガポールのブラックタイディングス社（BT社）と契約したが、その支払いがディアク氏側に渡ったとの疑惑が持たれ、フランスの検察当局などが捜査していた。ディアク氏は当時、五輪開催都市決定で投票権を持つIOC委員だった。
報告書は、契約額を高額としたが、招致委側に贈与の認識はなく、BT社の代表、タン氏が「（招致活動で）極めて秘匿性の高い情報を入手できる立場にあった」として契約の成果も認定した。（共同）
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