Wednesday, January 16, 2019 9:38 AM
一般会計、6億円上積みへ 不適切統計、18日閣議決定
政府は16日、厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、雇用保険などの過少受給者に不足分を支給する関連費用として、2019年度当初予算案の一般会計総額に約6億5千万円を積み増す方針を固めた。雇用保険などは主に保険料収入で賄う特別会計で運営されているが、一部に一般会計からの国庫負担があり、その部分が増加する。当初予算案は101兆4570億円前後になる見込み。18日に閣議決定をやり直す。
追加給付に向けたシステム改修や人件費には100億円以上かかり、追加給付費を含む関連費用は総額795億円に上る。費用を賄うため特別会計の歳出が大幅に拡大する見通し。厚労省の不手際によって国民の負担が高まることに批判が強まりそうだ。
政府は昨年12月21日、当初予算案を閣議決定していた。財務省によると、一度決めた総額自体を修正するのは極めて異例。（共同）
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