Thursday, September 01, 2016 10:08 AM
民法の成人年齢18歳に 改正法案、来年にも提出
政府は1日までに、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正案を早ければ来年の通常国会に提出する方針を固めた。成立すれば民法が制定された明治時代以来続く「大人」の定義が変わる。18、19歳でも親の同意なく契約を結べるようになり、若年層の消費者被害の拡大が懸念される。法務省は1日、法案成立から施行までの周知期間などに関する意見公募を始めた。
法務省によると、成人年齢に関係する規定のある法律は約200本あり、それぞれ個別に議論が進められる。飲酒や喫煙、公営ギャンブル関連の見直しには慎重な意見が多く、20歳が維持される公算が大きい。
消費者庁は1日までに、会員制交流サイト（SNS）などを活用し、被害防止の啓発事業を拡充する方針を決めた。より有効な対策や救済策も検討するため、同日、内閣府消費者委員会に意見を求めた。消費者委はワーキンググループを設置して議論し、年内にも結論を出す見通し。（共同）
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