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Wednesday, January 23, 2019 9:19 AM

ヤマト一部支店を事業停止　引っ越し過大請求で処分

　国土交通省は23日、法人向け引っ越し代金を過大に請求したヤマトホールディングス（HD）子会社、ヤマトホームコンビニエンス（東京）に行政処分を出した。全国拠点の大半に当たる123営業所支店の関与を認めて車両使用停止処分とし、このうち責任者が絡んで意図的だった4支店は事業停止を加えた。会社には事業改善命令を出し、対策を2月25日までに報告するよう求めた。

　国交省は処分で「利用者の利便を阻害した」と批判し、少数ながら一部支店で個人の引っ越しでも過大請求があったと指摘した。件数は明かさず、ヤマト側は詳細を把握していないとしている。

　処分は貨物自動車運送事業法に基づく。ヤマト側は荷物量をわざと多く見積もったり、荷物が少なく済んでも差額を修正しなかったりした。安全面でなく顧客との取引を巡る処分は異例という。（共同）