Tuesday, January 29, 2019 9:41 AM
最低賃金、全国一律目指す 外国人材定着へ自民議連
自民党有志議員が、地域間で異なる最低賃金の全国一律化を目指す議員連盟を来月発足させる。4月からの外国人労働者受け入れ拡大を踏まえ、人材の地方定着を図るのが狙い。必要な法整備を呼び掛ける。
最低賃金法が規定する現行制度では、都道府県ごとに労働者の生計費や事業者の賃金支払い能力を考慮して地域別最低賃金を決定する。厚生労働省によると、2018年度の場合、全国で最も高い東京都の985円と、最も低い鹿児島県の761円に200円超の差が生じた。地方から都市部への人口流出や、外国人技能実習生失踪の一因との指摘もある。
入管難民法改正を巡る昨年の国会でも議論となり、地方の人手不足対策の切り札とする外国人材が、結局都市部に集中するとの懸念が出た。議連は、最低賃金の全国一律化が抜本対策になると主張する方針。消費拡大効果を見込み、デフレ脱却や消費税増税の対策にもつながると期待する。（共同）
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