Friday, September 02, 2016 9:48 AM
米欧間で税金争奪戦 反発招き国際協調に影
アイルランドがアップルへの法人税課税を違法に優遇したとして、欧州連合（EU）欧州委員会が巨額の追徴を命じた。これに対し、アイルランドやアップルだけでなく米政府も反発。米欧間での税金争奪戦の様相となり、多国籍企業の課税逃れ対策を巡る国際協調に影を落としている。
「腹立たしい。政治的な判断で、事実に反する」。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は1日、アイルランドメディアのインタビューで欧州委の決定に怒りをぶちまけた。
欧州委は、アップル製品の欧州での販売などを担うグループ会社がペーパーカンパニーに利益を移す仕組みを設けたと指摘。アイルランドが1991年以降、大部分の利益への課税を免除していたと判断した。競争政策担当のベステアー欧州委員は「一部の企業だけ税を優遇することは認められない」と訴えた。（共同）
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