Thursday, February 07, 2019 9:09 AM
「企業実害なら対抗措置」 日本政府、韓国に警告
韓国の元徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金の資産差し押さえ問題で、日本政府が韓国に「企業に実害が生じた場合は対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告していることが分かった。日韓関係筋が7日、明らかにした。日韓請求権協定を逸脱した韓国の確定判決に基づく資産売却は断じて認めないと強調し、文在寅・韓国政権への圧力を強める狙い。日本は協定に基づく初の政府間協議を韓国に求めており、8日に回答期限を迎える。
対抗措置を巡っては、韓国からの輸入品に対する関税の引き上げが選択肢として取り沙汰されている。韓国から政府間協議への回答がない場合、日本政府は対抗措置とは別に、請求権協定に基づく第三国の委員を含む「仲裁委員会」の設置を要求することも検討する。日韓関係がさらに泥沼化する展開も予想される。
関係筋によると、日本は昨年12月下旬以降、韓国に（1）資産売却は問題解決を確認した1965年の請求権協定に反する（2）請求権協定を無視すれば日韓関係は成り立たなくなる（3）企業に実害があれば、対抗措置を取る可能性があるーと繰り返し警告。12月下旬と1月末にソウルと東京でそれぞれ行われた日韓外務省局長協議などで伝達した。（共同）
ニュース
02/07/2019 9:09 AM
11月新築住宅販売、5.9%増〜年換算で66.4万戸
02/07/2019 9:09 AM
ハノンシステムズ、カナダでの製造能力を拡大
02/07/2019 9:09 AM
テスラ、新車の自動運転システムに重大な不具合
02/07/2019 9:09 AM
ステランティス、オハイオ工場の人員削減計画を撤回
02/07/2019 9:09 AM