Friday, September 02, 2016 10:45 AM
テロ、難民問題で連携確認 G7下院議長会議
先進7カ国（G7）の下院議長らが一堂に会するG7下院議長会議が2日、国会内で開かれ、過激派組織「イスラム国」（IS）の動向を踏まえ「安全保障体制の構築に向けG7議会が連携する必要がある」との認識で一致した。欧州への難民流入問題でも各国が協力する重要性を確認した。
大島理森衆院議長は会議で、テロの温床となる貧困や難民問題に触れ「各国議会がどのように取り組んでいくのか。立法措置や情報を共有し、協力関係を構築したい」と呼び掛けた。北朝鮮の核・ミサイル問題や南シナ海での中国の動きに関しては「法と秩序による国際紛争の解決が必要だ」と主張。女性の活躍や非正規雇用者の待遇改善に向けた日本の取り組みも説明した。
会議終了後、大島氏は記者会見し「外交・安全保障分野でG7の間で議員交流をしながら、共通した責任と役割を持つことで一致した」と成果を強調した。（共同）
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