Thursday, March 07, 2019 9:15 AM
自公、女性擁立目標見送り 参院選、現職多く対応困難
自民、公明両党は夏の参院選に向けた女性候補者擁立の数値目標設定を見送る。男女の候補数の均等化を促す「政治分野の男女共同参画推進法」が成立して初の大型国政選挙となるが、現職男性が多く、対応が難しいと判断した。新人候補が多い野党側では、立憲民主党が比例代表で女性4割以上を掲げ、国民民主党は全体の3割、共産党は5割を擁立目標とする方向だ。各党関係者が7日までに明らかにした。
衆参両院の女性議員割合は現在13・8%で、先進国でも特に低いとされる。昨年5月に全会一致で成立した同法は各党に数値目標の明示を含む取り組みを努力義務として求めている。女性の政治参加は参院選で論戦テーマとなりそうだ。
参院選の候補者中の女性比率を現時点で比べると、立民が43.3%で、共産39.5%、国民民主25.0%、公明15.4%、自民12.2%と続く。（共同）
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