Monday, March 18, 2019 10:04 AM
決済10社超が参加へ 増税時のポイント還元策
消費税率引き上げ時に導入するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、クレジットカードなど10社を超える大手決済事業者が参加する方向で検討していることが18日、分かった。経済産業省は他の決済事業者にも広く参加を促すことで、増税後の消費の落ち込みを抑制したい考えだ。
ポイント還元制度は、中小企業の店舗で現金を使わずに決済すると、原則として代金の5%がポイントとして戻る仕組み。消費税率が上がる今年10月から9カ月間実施する。
カード会社では、JCB、三井住友カード、三菱UFJニコス、クレディセゾン、楽天カードやジャックスが参加する方針。オリエントコーポレーション（オリコ）も参加する方向で検討中だ。（共同）
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