Thursday, September 08, 2016 11:55 AM
日米、仲裁判断の順守要求 南シナ海問題、中国反論
東南アジア諸国連合（ASEAN）や日本、米国、中国など計18カ国の首脳が参加する東アジアサミットが8日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれた。安倍晋三首相やオバマ大統領が南シナ海における中国の主権主張を退けた7月の仲裁判断は法的拘束力があるとして順守を求め、行動の自制を訴えた。中国の李克強首相は「当事国の2国間問題」で域外国は関与すべきではないと反論し、溝は埋まらなかった。
仲裁判断後、日米中とASEANの首脳が一堂に会する会議は初めて。複数の外交筋によると、安倍氏は「緊張を高める行動を自制し、国際法に基づき平和的解決を追求すべきだ」と述べ、仲裁判断を尊重するよう要求。オバマ氏も「法の支配」の重要性や仲裁判断の尊重を訴え、力の行使に反対する考えを示した。
7日までのASEAN関連会議が採択した声明は中国の意向が強く反映され、仲裁判断に触れなかったが、日米は中国による軍事拠点化の阻止に向け東アジアサミットで巻き返しを図った。（共同）
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