Tuesday, April 23, 2019 10:29 AM

強制不妊救済法24日成立 参院厚労委で可決

 旧優生保護法(1948〜96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、参院厚生労働委員会は23日、与野党が提出した被害者への一時金320万円の支給を柱とする法案を全会一致で可決した。24日に参院本会議で可決、成立する見通しだ。

 法案は、被害者が心身に多大な苦痛を受けてきたとして、前文で「われわれは、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする」と明記した。根本匠厚労相は採決に先立つ参院厚労委の質疑で「反省とおわび」について「旧法は旧厚生省が執行したもので、真摯に受け止める」と述べた。政府は安倍晋三首相によるおわび談話を発表する方針。

 被害者からの意見聴取が実施されないまま国会審議が進んだ。全国被害弁護団の新里宏二共同代表は、23日の可決後の取材に対し「被害者は『救済策を勝手に決めないで』と言っており、国会審議で意見が聞かれず残念だ」と述べた。(共同)