Friday, September 09, 2016 9:55 AM
資産凍結対象の拡大検討 独自制裁、送金規制も
政府は9日、日本が独自に発動している対北朝鮮制裁を強化する方針を固めた。核・ミサイル開発への関与が疑われる団体・個人への資産凍結に関し、実施対象を拡大する方向で検討する。日本から北朝鮮への送金規制を厳格化する案も浮上している。5回目の核実験強行を踏まえた対応。安倍晋三首相はオバマ大統領、朴槿恵韓国大統領それぞれと電話会談。3カ国は連携を通じて対処する考えで一致した。
日米韓3カ国は、国連安全保障理事会決議に基づく制裁強化を視野に入れる。日本は安保理が決議を採択するタイミングに合わせ、日本の独自制裁を発動したい構えだ。圧力を強めることで、核実験を容認しない姿勢をアピールする狙いがある。だが北朝鮮が制裁にひるんで核・ミサイル開発を放棄する可能性に関しては「皆無」（政府筋）とする見方が支配的。事態打開への決め手を欠く中、政府は難しい対応を迫られる。
独自制裁のうち資産凍結を巡っては、これまで対象外だった個人・団体の追加指定を想定している。政府は4回目の核実験を受けた今年2月の閣議決定の際、資産凍結の対象に1団体と10個人を新たに加えている。今回は、同程度かそれ以上の新規追加を見込む。（共同）
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