Friday, May 10, 2019 10:53 AM
障害者雇用改正案を可決 厚労委、全会一致
中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、行政機関への厚生労働省の監督機能を強化する障害者雇用促進法改正案は10日の衆院厚労委員会で、全会一致により可決された。来週にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。
改正案は、障害者の計上方法が不適切な場合、厚労省が他省庁や地方自治体に対し、適正に実施するよう勧告できる権限を創設。行政と民間企業の双方に、障害者手帳の写しなど確認書類の保存を義務付ける。雇用の質を確保したり離職を防いだりするため、働きやすい職場づくりに向けた「障害者活躍推進計画」を行政機関に策定させる。
水増しを受け、政府は今年末までに約4000人を採用する計画だ。だが中央省庁が先月までに新たに採用した計約2755人（非常勤を含む）のうち、民間企業の離職者が337人に上った。（共同）
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