Wednesday, May 22, 2019 10:41 AM

中国監視大手へ禁輸検討 米紙報道、深まる対立

 ニューヨーク・タイムズ電子版は22日までに、トランプ政権が中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)に対する部品など米製品の禁輸措置を検討していると伝えた。中国政府は「国力の乱用」と反発しており、禁輸に踏み切れば米中の対立がさらに深まるのは必至だ。

 米政権はハイクビジョンの顔認証などを活用した監視技術について、中国新疆ウイグル自治区での少数民族への抑圧統治や政府の個人情報収集に利用されているとして問題視している。

 同紙によると、米政府は安全保障上の理由から、米企業が政府の許可なく製品を輸出することを禁じるリストに同社を登録することを検討。中国当局による少数民族の不当な監視や拘束に対する制裁の意味合いもあり、数週間以内に最終決定する可能性があるという。(共同)